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障害者雇用率 新型コロナで当初案より遅く 2021年3月引き上げへ（2020年8月21日）
障害のある人の雇用を増やすために、企業などに義務づけられた障害者の雇用率が、来年3月に0.1％引き上げられることになりました。厚生労働省の審議会は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ引き上げを、当初の案よりも2か月遅らせることを決めました。
障害者雇用促進法では現在、従業員45.5人以上の企業には2.2％、職員40人以上の国の機関や地方自治体には2.5％の障害者の雇用を義務づけています。
厚生労働省の審議会では障害のある人の雇用を増やすために、来年3月に雇用率を現在より0.1％引き上げる案を21日、了承しました。
当初の案では来年1月からとしていましたが、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、引き上げを2か月遅らせることにしました。
来年3月からの障害者の法定雇用率は企業では2.3％、国の機関や地方自治体では2.6％となります。
2020年8月21日 NHKニュースより引用
障害者差別解消法の施行について
障害者差別解消法
障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定され、平成28年4月1日から施行されたものです。 以下、内閣府の広報をご覧ください。
障害を理由とする差別の解消の推進）
HIV感染者の環境変化と、雇用状況について
HIV感染者の増加
日本においてはHIV感染者が増加傾向であるらしく、弊社の登録者においてもHIVの比較的若い方が増えてきており、働く意欲を お持ちの方がたくさんいらっしゃる状況です。
ＨＩＶ感染者、企業が門戸（読売新聞）
治療薬の発展と障害者としての特性
背景として、治療薬の著しい発展によってもはや死の病ではなく、 薬で進行（発病）を抑えて長く付き合っていく病気に変化しつつ あるということがあるようです。
それに伴い、HIV感染者も働くことを当然のことと考える方が 増えています。
また他の身体障害と比較して、働く上での明らかなハンディが 少なく、配慮も比較的少なくて済むというメリットがあります。
エイズ ”死の病”から慢性病に 治療法進歩で様変わり
偏見、誤解と啓蒙活動
一方、以前ほどではないにしても、病気に対する誤解、偏見は 少なからず現在もあり、そのことがHIV患者の採用のハードルとなっていることは明らかです。
特に見受けられる状況としては、経営（または採用部門）は知識 もあり、偏見もなかった場合でも（むしろこのケースが多い）、 受入現場に対する過度の配慮、気遣いが採用を妨げる結果になることが多くあります。
実際は現場においても誤解や偏見は、完全ではないものの減少し つつありますし、積極的な啓蒙活動等の取組で解消可能な問題 だと考えられます。
職場とHIV／エイズハンドブック
障害者差別解消法の影響
本年（平成28年）4月より「障害者差別解消法」が施行される予定で、その中には「障害を理由としたあらゆる権利の侵害を取り除くための啓発促進」が謳われています。
これを機会にHIV障害者についても、能力があると判断される方についての採用を積極的にご検討いただけるようにお願いいたします。
厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進
